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ベトナムの今がよくわかる
ベトナムニュース解説8月号

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カテゴリ:ベトナムニュース解説
更新:2017/07/27 – 10:00

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ハノイ2030年バイク禁止、
決議承認へ

ハノイ市の渋滞・環境汚染低減に向けた交通機関管理強化決議草案では、2030年に中心区部でのバイク走行禁止を盛り込んでいる。草案は2017年7月初めの人民評議会承認に向け意見聴取が行われている。

今後バイクの種類や製造年の統計・分類を進め、2030年に中心区部でのバイク走行を禁止する。

自動車に関しても、一部道路で特定の時間や日にちで走行を禁じる予定だ。
(『Tuoi Tre』2017年6月4日、p.02)

解説

ハノイ、ホーチミン市の交通渋滞は深刻さを増す一方です。交通警察局の統計では、2016年12月末時点における全国のバイク・原付の登録数は約4900万台となっています。ハノイには520万台、ホーチミン市には750万台のバイクが存在し、増加の一途を辿っています。

ハノイのバイク規制は今回に始まったことではなく、過去には登録制限なども試みられていますが、「所有の自由」を侵害するといった理由などで失敗しました。この「バイク走行禁止」も直近では2016年に、2025年を目処として案が出ていました。

最新案では、2030年を目処とし、その間に何とか公共交通機関の整備を図ろうという考えで、今年からバス・ラピッド・トランジット(BRT)1号線が運行開始、全国初の都市鉄道も2018年正式開業を予定していますが、禁止するとなると今あるバイクをどう処理していくかなど、詰めねばならない問題は多々あります。

一方、自動車は量的な制限はせず、中心部に進入する車両から料金を徴収して走行を規制する方向で案がまとめられています。

改正旅行法案に
外資アウトバウンドは盛り込まれず

今国会提出の改正旅行法案で、外資企業に対するベトナム人の海外旅行ツアー催行業務(アウトバウンド)を認める内容が削除されたことで、一部企業が失望している。

現行法でも認められていないが、草案は認める内容でこれまで進められていたため、期待が持たれていた。ただ認可に対しては、国内企業からの強い反発があった。
(『Thoi Bao Kinh Te Sai Gon Online』2017年6月1日)

解説

ベトナム旅行協会(VITA)によると、2016年にベトナムから海外旅行に出かけた人は約650万人、前年比で15%伸びています。海外旅行の土産話をベトナム人から聞くことは当たり前になり、社員旅行で近隣諸国に行くケースもかなり多いようです。ビザの規制緩和もあり訪日ベトナム人も非常に増え、日本政府観光局(JNTO)によると2016年のベトナムからの訪日旅行者は23万3800人で前年比26%増、過去最高となっています。

現在もなお、外資旅行会社は合弁しか認められないなど規制の残るベトナム旅行業界。大きな伸びが期待できるアウトバウンド事業に対しては外資企業の関心も大きく、実際には地場パートナー企業と連携して、すでにサービスを提供しています。これが“お墨付き”を得られるような草案であったため、期待が膨らんでいました。

しかしながら外資のアウトバウンド認可には、小規模企業は世界的なグループ企業と競争できないといった国内企業からの反発が強く、VITA副会長は最終的な規定の削除について、「世界貿易機関(WTO)加盟時の誓約に反するため」と説明しています。

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