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ベトナムニュース解説7月号

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カテゴリ:ベトナムニュース解説
更新:2020/06/27 – 09:00

情報提供:「ベトナム最新情報」 TOHO CO., LTD. www.toho.com 日系進出企業向けのビジネスニュースを週4回配信。開始から13年、250社超の企業が定期購読。

訪日ベトナム人に“生”の情報発信
「KOKOROプロジェクト」

在ベトナム日本国大使館は「ベトナム人の留学・就労・在留を支援する広報啓発事業(KOKOROプロジェクト)」についての情報を更新した。
ウェブサイト(www.kokoro-vj.org/vi)では、ベトナム人が安心して来日し、安全に生活するための情報がベトナム語で提供され、先輩たちの体験談のほか、来日時に気を付けるべき点などの参考情報も掲載されている。(Nguoi Lao Dong 5月4日, P.8)

解説
日本の法務省の在留外国人統計によると、2019年6月末時点で在留ベトナム人は37万1755人、2018年末比で12%増加し、過去最高を更新しました。全体の13%を占め、中国78万6241人(構成比28%)、韓国45万1543人(16%)に次いで3位。ベトナム人は2009年末で4万493人だったので、約10年で9倍増となります。
訪日する人が増え、日越ビジネスの現場で活躍する人が増える一方で、日本で劣悪な環境で働かせられたり、訪日を目指す人を狙った悪徳業者が存在したりと、負の側面もよく報道されるようになりました。
サイトには、訪日までの道のりや、日本で暮らす際の手続きなどがまとめられているほか、諸先輩の経験談が投稿されており、渡航にかかった諸費用、日本での収入、生活費などを具体的に知ることができます。アルバイトの時間超過でビザが更新できなかったなどの失敗例もあり、訪日ベトナム人の実際の暮らしをよく知ることができます。日本語ページもあるので、ベトナム人を受け入れている日本の事業者にも役立つと思います。

出生率調整、子ども2人の家庭を減税対象に

グエン・スアン・フック(Nguyen Xuan Phuc)首相は、「2030年までの地域・対象ごとの出生率適正調整プログラム」を公布した(決定588号)。
出生率の低い省市(合計特殊出生率2人未満)は2030年までに出生率を10%高め、高い省市(同2.2人以上)は10%下げる。人口置換水準(2~2.2人)の省市は、これを維持。公務員・共産党員は2人出産の模範とし、低出生率の地方では少子政策を廃止する。
(Thanh Nien 5月5日, P.3)

解説
これまで「子どもはたくさん産まず、2人まで」として人口抑制をはかってきたベトナムが、「できるだけ2人の子どもを」と人口を安定維持しようとする方向に家族政策を切り替えました。
日本人から、「子どもが多いですね」という感想が出ることもよくあるベトナムですが、少子化は急速に進んでおり、1980年に5.05だった合計特殊出生率は、2005年には1.89まで下がりました。二人っ子政策が成功したことが数字からも明らかですが、下がり続ければまた困った問題が生じるということでしょう。
ベトナムなど発展途上国の有利な点は、先進諸国が抱える問題点や失敗を、自国の政策に活かすことができるところだと思います。
このプログラムでは、出生率が高い地方では子どもは2人まで、出生率が低い地方ではできるだけ2人つくろうという目標を置き、30歳までに結婚することや、女性が35歳前に2人目を出産することの奨励、子2人の家庭の社会住宅購入支援や公立学校への優先入学、個人所得税の減税などの施策を各地方で試験実施するよう求めています。

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