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ベトナムの今がよくわかる
ベトナムニュース解説7月号

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カテゴリ:ベトナムニュース解説
更新:2017/06/24 – 10:00

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25㎡のマンション建設認める
建設省

建設省は、ホーチミン市のダットラン(Dat Lanh)不動産社に対し、25㎡の商業マンション建設を認めた。

2005年住宅法でマンションの床面積は1戸45㎡以上と定められていたが、多くの地方・企業から30~40㎡の物件建設許可が提案されていた。

建設省は、1~3人の居住ができ都市部のニーズに合い、小面積物件は外国でも認められていると説明している。

(『Tuoi Tre』2017年5月5日、p.08、『Thanh Nien』2017年5月17日、p.12

解説

単身者が地域に定着しないという理由から、日本ではワンルームマンション建設のピークは過ぎました。現在では専有面積拡大やファミリータイプとの併設義務といった規制もみられます。

一方ベトナムでは、これまで実家での同居やルームシェアが一般的でした。しかし近年、低価格かつプライベートな空間を持ちたい低所得者、単身者、若い家族といった人々の間で大型都市区や工業団地における小面積マンションの需要が高まっており、すでに多くの地方で小規模マンションが建設されています。ホーチミン市では、既存マンションの1戸を2戸に分割する全体改修を行った物件もあります。

なお、45㎡の最小面積規制も2014年住宅法で廃止されています。

建設省は現在、集合住宅に関する技術基準の公告準備を進めており、これを待つ間、商業マンションは暫定的に、社会住宅と同じ25㎡を最小面積基準として適用できます。

近年不動産の値上がりが続くベトナム。不動産は最良の投資対象と考えられており、投資目的の購入者は非常に多く、転売も盛んに行われるなど、日本のバブル期を彷彿とさせます。

豚肉の消費促進を指示
供給過剰で

首相は2017年4月29日(土)、工業団地や軍隊などでの豚肉の消費促進や、買上を強化し冷凍保存すること、母豚の頭数削減などを指示した。2016年末からこれまで、生産が過熱し供給が需要を超えた状態になり、豚の出荷価格が以前の半値近くに下がっている。

このほか首相は、飼料や獣医薬など養豚業者のコスト抑制策や返済繰延べ、市場に合わせた品種調整、飼料工場の新規開設制限なども指示した。
(『VnExpress』2017年4月29日)

解説

農業農村開発大臣は、養豚業者の出荷価格が急落している問題について、①豚肉がベトナム人の食卓の主役でなくなりつつあるなか、供給が需要を超えていること、②生産、加工、販売までの業界構造に弱点があり、販売先が見つからず品余りが生じていることの2つを主因に挙げています。

農業農村開発省によると、ベトナムでは2900万頭の豚が飼育されているそうです。この数字は世界第4位となり、もともと飼育数が多いのですが、これまで頼っていた中国への国境貿易による輸出が引き締められ販売先が失われたこと、これまでに豚が大きく値上がりしていたことで養豚業者が増えすぎていたこと、小規模業者が多く業界全体としてコントロールし難い状態にあったこと、高コスト体質であったことなどがダメージの大きかった原因と見られます。

販売先の問題としては大規模な食肉加工業者が少ないことも挙げられます。一方で消費者への小売価格は高止まりしており、これは中間業者の多さが原因にあります。現在、スーパーなどでは豚肉の割引セールを実施するなどして、積極的に消費を促しています。

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