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ベトナムニュース解説8月号

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カテゴリ:ベトナムニュース解説
更新:2015/08/15 – 10:00

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外国人との結婚はほとんど金銭目的、南部の女性が圧倒

法務省によると、2011~2014年に全国で5万人が、外国人・在外ベトナム人と結婚した。うち南部の人が3万8000人あまりで76%を占め、相手は主に韓国人や台湾人。

ほとんどは経済的な目的のためで、外国人と結婚した友人、親類がきれいな洋服を着て帰国するのを見て、自分も人生を変えたいなどと考えている。
(『Thanh Nien』2015年6月12日、p.04/『Phap Luat』 2015年6月12日、p.08)

解説
ベトナムで国際結婚は珍しくありませんが、愛情を出発点としたものがある一方、不幸な結婚もよく報道されています。多くが、経済的に苦しい状況にあり、結婚によって人生を変える、家族を助けることを夢見る女性たちで、15~20歳差の結婚も珍しくなく、特に韓国、台湾、中国人などとの結婚でこのようなケースが多いようです。

花嫁探しに来る外国人も多く、集団見合いや違法な結婚斡旋サイトなどが摘発されています。むろんこういった結婚で幸せな生活を送っている人もいますが、夫家族の生活や新しい文化に溶け込めない、暴力、虐待、だまされて結婚させられるなどして、ベトナムに逃げ帰ってくる女性も少なくありません。ただ、こういう状況があっても、娘を何とか外国人と結婚させようとする親もいるようです。

ベトナムでは国際結婚にあたり法務局で面接がありますが、書類に不備がなく面接の受け答えもしっかり準備されていれば却下もできず、結婚が容易に成立してしまうことも、不幸な結婚が増える一因と考えられます。

こうした現状に対し、質問のデータベースを作り、2人を個別に面談するなど、より客観性のある審査方法の検討も提案されています。

AIIBの設立協定に署名、大きなインフラ需要で期待

グエン・ヴァン・ビン(Nguyen Van Binh)国家銀行総裁は2015年6月29日(月)、中国・北京でアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定に署名した。

総裁によると、創設メンバーとしての参加でベトナムは、設立当初から銀行の政策策定に参加できるなど様々な権利があり、理事など運営ポジションに参加する条件も持つ。
(『Sai Gon Giai Phong』2015年6月30日、p.02)

解説
監督メカニズムや透明性の問題から日本、アメリカが参加を見合わせるAIIB。日本ではメリット・デメリット、参加の是非が大きく議論されていますが、2014年10月と早い段階で参加を表明していたベトナムでは、主に融資を受ける立場になることもあってか、AIIBに関する報道は少なく、動静を客観的に伝えるものがほとんどです。

ベトナムが向こう10年で必要とするインフラ開発資金は5000億USDともいわれ、創設メンバーとしての参加についてビン総裁は、主体的、積極的に国際経済統合を進めるという党、国の方針に合致したもので、発展途上にあるベトナムの今後の非常に大きなインフラ投資需要に「重要な資金源を補充できる」と話しています。

また2015年7月4日(土)に東京で行われた日越首相会談でグエン・タン・ズン(Nguyen Tan Dung)首相は、安倍晋三首相が5月に表明したアジアのインフラ整備を目的とした1100億USDの融資計画にも期待を示しました。

畜産業界、TPP加盟で大打撃は不可避

農業農村開発総会とベトナム畜産協会は2015年6月22日(月)、「TPPが畜産業に与える影響」と題したセミナーを開催した。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定で最も大きな損害を被る業界と見られ、最大の影響として輸入関税障壁の撤廃がある。業界にとって大きな逆風で、例えば鶏肉と豚肉は米国産、カナダ産、牛肉は米国産、豪州産、ニュージーランド産との競争を強いられる。
(『Thanh Nien』2015年6月23日、p.07)

解説
早期妥結を目指し交渉が進められているTPP協定。ベトナムと日本の2国間では、焦点となっていたベトナム産のコメに対する関税を現状維持とすることで実質合意し、2015年7月4日(土)、来日中のグエン・タン・ズン首相と安倍晋三首相の記者会見で、協議の基本的な終了が宣言されました。

TPPにより国内の様々な業界が影響を受けると予想されていますが、プラスの影響があるのはベトナムが強い繊維、履物、水産物、農産物といった分野で、中でも最も恩恵を受けるのは繊維業界とされ、すでに外資を中心に多くの企業が工場の建設や能力増強をはかっています。

一方で自動車、畜産など加盟各国に比べアドバンテージのない業界は、関税障壁の撤廃による他国品の流入で困難に直面することが懸念されています。

ほかに政府調達の開放で政府調達契約や入札の明白化が期待されますが、サービス業では世界企業の進出が加速し国内企業が困難に陥ることが予想されています。

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