ベトナムの今がよくわかる/ ベトナムニュース解説 3月号

2015年自動車輸入税は50%、16年40%、17年30%、18年0%

財務省は2014年12月31日(水)、2015~2018年のASEAN(アセアン)物品貿易協定(ATIGA)を実行する優遇輸入税表を公告した。 2018年までの減税計画が示されており、ASEANから輸入する10人乗り以上、10人乗り未満の完成車の税率はともに、2015年50%、2016年40%、2017年30%、2018年0%と引き下げられる。 (『Tuoi Tre』2015年1月1日、p.06/『Vn Media』1月1日)
解説 ベトナム人の外国製品好きはよく知られたことですが、それは特に高級品に顕著で、自動車もその例に漏れません。数年の低迷を経て回復した2014年の自動車市場、15万7810台(前年比43%増)の新車販売のうち、輸入車は4万1269台(83%増)と大きな割合を占めています。 国内で組立生産する外資メーカーも一部車種の輸入に動いているほか、高級車市場には近年、レクサス(LEXUS)、アウディ(Audi)、ポルシェ(Porsche)、ロールスロイス(Rolls-Royce)など世界の有名ブランドが参入しています。 ASEAN諸国から輸入される自動車は、2018年に関税を撤廃することが決まっており、期限が迫る中、減税をどう進めていくかが注目されていました。自動車産業を育てたい商工業省は、国内メーカーの競争力維持のため10人乗り未満の税率50%を2017年いっぱい維持し、2018年に0%に下げることを提案していたようですが、最終的には1年ずつ段階的に下げる財務省案に決まりました。

ハノイ旧市街から6550世帯・2万6000人を移住へ

ハノイ市ホアンキエム(Hoan Kiem)区人民委員会は、2015年1月16日(金)、旧市街の人口削減計画について記者会見した。 2段階にわけ実施し、第1期ではロンビエン(Long Bien)区の11haに1530世帯を移住させる。うち約500世帯は現在、遺跡や役所、学校に住んでおり、残る約1000世帯は、保存が必要な住宅、危険な状態に老朽化した住宅、多世帯で同居する人々や、自主的に移住を望む人々。第2期には5020世帯の移住のために30haの土地を用意する。 計画は2020年までに完了予定で、2010年時点で1haあたり823人だった人口密度を、2020年までに500人に下げる(6550世帯・2万6000人の移住に相当)。 (『Sai Gon Giai Phong』2015年1月17日、p.02)
解説 古い街並みが残る人気の観光スポットであるハノイ旧市街。しかしその中での生活は、イメージとは違い非常に苦しいものと言われています。 オートバイも入れない細い路地に薄暗く狭苦しい住宅が密集し、台所やトイレは近隣で共同、家の中でも部屋をカーテンで区切るなどして何世代もが肩を寄せ合って生活し、“憧れの旧市街”に嫁いだものの、その現実にガッカリ、という女性も多いそうです。 そんな旧市街の人口は2010年時点で6万6000人超。今回の人口削減計画は、人口密度を低下させ、都市環境や住民生活を改善し、遺跡や価値ある建築物を保存するためのものです。第1期の移住先であるロンビエン区の都市区には、マンションやショッピングセンターなどを備えた複合施設が整備される予定です。

女性管理職比率23%、108ヶ国中76位

国際労働機関(ILO)の報告書「ビジネスと管理職における女性」によると、ベトナムの女性管理職の割合は23%で、108ヶ国中76位。女性管理職の割合は近年ほとんどの国で増え、ベトナムも改善が見られている。 (『Thoi Bao Kinh Te Viet Nam』2015年1月14日、p.02)
解説 管理職の割合は世界的に見てまだ低いようですが、働き者と言われるベトナム女性、社会進出は日本以上に進んでいます。この報告書で日本は96位、女性管理職の割合は11.1%と、ほかの先進国(アメリカ15位、フランス24位、カナダ36位など)と比べかなり低い状況です。日本では結婚、出産を機に退職する女性が目立ちますが、ベトナムは結婚・出産後も仕事を続ける女性がほとんどです。 マスターカード(MasterCard)の2013年版女性の社会進出度調査でも、女性の労働力参加は男性100名に対し90.1名とアジア・太平洋地域14市場で最多(日本は同69.1名)。街を眺めれば、男性が路上で新聞片手に長々とコーヒーを飲む一方で、市場も商店もオフィスでも、きびきび働くのは女性ばかり、これがベトナムの日常です。 女性議員の割合も高く、列国議会同盟(IPU)によると2014年12月1日(月)現在、ベトナムは24.3%で189ヶ国中54位、498人中121人が女性です。一方で日本は480人中39人(衆議院)、8.1%で130位となっています。
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