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ベトナムの今がよくわかる
ベトナムニュース解説 2月号

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カテゴリ:ベトナムニュース解説
更新:2015/02/21 – 10:00

情報提供:「ベトナム最新情報」 TOHO CO., LTD. www.toho.com 日系進出企業向けのビジネスニュースを週4回配信。開始から13年、250社超の企業が定期購読。

浜松市、計画投資省と経済交流に
関する覚書を締結

静岡県浜松市と計画投資省は2014年12月15日(月)、経済交流に関する覚書を締結した。

双方は、浜松市とベトナムの協力強化、貿易、投資促進に便宜を図り、セミナーの開催や投資団の交流、ビジネスサポートセンターの設立・運営などで協力する。

また、市場情報や必要な技術を提供し、ベトナムでの投資機会やパートナーに対する技術移転を模索する市の裾野産業企業に最も有利な条件を整える。
(『Thoi Bao Kinh Te Viet Nam』2014年12月16日、p.02)

解説
2014年のベトナムの経済成長率は5.98%。過去3年で最高(2012年5.25%、2013年5.42%)となるなど、堅調に伸びています。日本企業の進出も増えており、2014年12月現在の累計で、ベトナムに投資する101ヶ国・地域中、日本は2位となっています。

近年は特に地方自治体が地元企業の進出支援を目的にベトナム側と協力する例が多く、浜松市のほかに岡山県、愛知県、埼玉県、神奈川県が、外国投資を所管する計画投資省と覚書を締結し、現地にサポートデスクを置くなどして進出企業の支援にあたっています。

また農業が盛んな茨城県は、農業分野の技術向上や人材育成支援で農業農村開発省と、環境関連技術を有する企業が多い広島県は、環境関連分野の経済交流強化でハナム(Ha Nam)省と覚書を交わすなど、最近は各地方の強みを活かした協力も増えています。

メコンデルタのコメ輸出、
年間585万t

西南部指導委員会によると、メコンデルタ各省の2014年のコメ輸出は、12月15日(月)時点で560万tに達している。年間では585万t、29億US$に達する見通し。輸出先はアジアとアフリカ向けで83%を占めている。
(『Tin Tuc』2014年12月17日、p.07)

解説
インドやタイと並ぶ世界3大コメ輸出国であるベトナム。なかでも南部のメコンデルタは、全国のコメ生産量の50%、輸出量の90%を担うなど、極めて大きな存在です。

2014年は、11ヶ月時点で最大の輸出先が中国(30%)、これにフィリピン(21%)、マレーシア(7%)、ガーナ(6%)と続きます。日本への輸出は少なく、2013年に日本は69万t超を輸入していますが、ベトナムからの輸入はわずか400tで、米国(33万t超)やタイ(25万t超)と大きな差があります。日本への輸出が進まないのは品質問題があるようです。

2014年、ベトナムのコメ輸出は、大型契約が獲得できない、アフリカなど多数の市場への輸出が減る、タイが原価割れで輸出するなど困難がありましたが、2015年もタイの在庫放出や、インドやパキスタンの中・低級品の大きな値下げなどで、引き続き困難に直面すると予想されています。

ビザ目的の変更不可・ビザ免除
再入国は30日以上の間隔

出入国管理局は2014年12月29日(月)、南部の出入国管理機関を対象に、2015年1月1日(木)発効の外国人の出入国、越境および居住法の講習会を開催した。

同法では、▽入国目的別にビザ種別が細分化、▽ビザの入国目的変更不可、▽ビザ・一時滞在証の期限は最大5年(以前はビザ最大12ヶ月、一時滞在証3年)、▽ビザの一方的免除対象国の外国人は、ビザ無し再入国に前回入国から30日経過していること、といった新しい点がある。
(『Thanh Nien』2014年12月30日、p.04)

解説
2015年から発効した、この「出入国管理法」の主眼は簡単に言えば、「ベトナムに用事のある方は、その目的に合ったビザを取得し、そのとおりに活動してください」といったところでしょうか。これまでは、一部の国に認められているビザ免除措置を利用して出入国を繰り返す、観光ビザなどで入国し、ビジネスをしたり、働いたりということがかなり一般的に行われていました。

ビザの種別も、以前の10種類から新法では20種類に細分化されています。また、例えば投資でビザを取得する場合は、ベトナムでの投資を証明する書類、就労では労働許可書、留学では学校の受け入れ書類を提出して申請することが定められています。
外国人の不法就労の取り締まりも近年強化されており、雇用していた企業に対する罰金や、強制退去処分といった事例もよく報道されています。

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