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ある紛争事例②

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カテゴリ:越の国のこんな法律
更新:2014/02/13 – 10:00

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しばらく冷え込んでいた日系企業による大型建設投資ですが、実は水面下で多数の日系中小建設業者が涙を呑んだことは、知る人ぞ知る事実。その多くは、ベトナムと日本の政官財会に広いコネを持つ「力のある」越人コンサルタントの暗躍によって引き起こされたようです。
 
大型プロジェクト案件など経験したこともない中小建設業者Xは、年間売上の数倍に上る数千億円規模の大型建設案件を、ベトナム人コンサルタントAによって突然持ちかけられました。Aは瞬く間にXと日本の有力国会議員、関連高級官僚、メガバンク管理職等との打ち合せを魔法のようにお膳立て。プロジェクトファイナンスなど縁もゆかりもなかったXは、Aを心から信頼し、そして恐れ、ベトナム関連法の枠組みにみるみる組み込まれました。気付けば出来上がっていた契約書案では、Xの年間売上を優に超す賠償可能性のある条項、Xの知らない地場建設業者達が「投資家」として利益を上げる仕組み等が規定。結局、Xの大きな期待と一定の調査、初期投資にもかかわらず計画は頓挫。深みにはまらぬ内に脱出できたXは、幸運だったのかもしれません。
 
Aを信頼しきったXに問題があることはご推察の通りですが、語弊を恐れずに言うと、虐待下の被害者状態に陥ったとも言えます。未知の領域に踏み込む際は、先例知識を有する方々の話をある程度聞く事が肝要だと言えるでしょう。

野口 真吾 のぐち しんご
慶応義塾大学卒、第二東京弁護士会、渥美坂井法律事務所所属。2012年に韓国系最大手・JPに参画、越内の執務開始。翌年3月より、ヴァン弁護士(元計画投資省、夫は司法大臣)所長のAPACへ出向。

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